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zoom RSS アメリカからのオスプレイ配備通告は「安保条約」上日本は拒否できない仕組み(しんぶん赤旗30日付)

<<   作成日時 : 2012/06/30 22:34   >>

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「米国と何回も交渉したが押し返せなかった。米国は安保条約上の権利だと主張した」国民新党の下地幹事長との会談で藤村官房長官が語ったそうです。安保条約地位協定でアメリカは日本を植民地と同じように利用できる、何でもできるように定められています。日本国民の安全よりアメリカの軍事戦略を優先させる安保条約は廃棄以外に方法はありません。アメリカは交渉のテーブルにつかないでしょうから、安保条約だい10条は「(条約の終了)

1  この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合州国政府が認めるときまで効力を有する。

2  もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意志を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する。

以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

つまり日本政府が一方的にアメリカに対して「廃棄通告」を行えば1年後に自動的失効するのです。現にフイリッピンはこの条項を使ってアメリカを自国から追い出したのです。

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アメリカからのオスプレイ配備通告は「安保条約」上日本は拒否できない仕組み(しんぶん赤旗30日付) 共産党岩国・藤本博司/BIGLOBEウェブリブログ
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