4年前の市長選挙後の（当時の）藤本議員の市議会質問共産党岩国・藤本博司/ウェブリブログ

4年前の市長選挙後の（当時の）藤本議員の市議会質問

<< 作成日時： 2012/02/01 16:08 >>

岩国市長選挙が終わり福田市長が再選されました。福田氏は前回得票比89.8％（マイナス４７０８票）、井原氏は前回得票比６７．７％（マイナス１４６４２票）、吉岡氏は皆増２４７２票であった。選挙結果について各紙が出口調査の結果や担当記者座談などを掲載している。私の最大の関心は艦載機移転問題、愛宕山米軍住宅問題である。４年前の市長選挙後、当時議員であった私の一般質問を読み返してみました。あらためて、４年前は井原氏に大きな期待を抱いていたことがわかる。今回の選挙で私たちが吉岡氏擁立に動いた理由として挙げた「艦載機問題を後掲に押しやった」井原氏が、福田氏に比べて３倍も得票を減少させていることは、福田氏が艦載機、愛宕山に触れなかっただけではない別の要因も大きかったことを見ておく必要があるのではないか。
以下に４年前の一般質問と福田市長答弁を再録しておきます。時間と暇のある方はご覧ください。
◆２７番（藤本博司君）　　日本共産党の藤本博司でございます。質問に入るに当たりまして、最初に今回の市長選挙について私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回の選挙の最大の争点は、何といっても厚木空母艦載機を受け入れるかどうかでございました。選挙戦は全国的に大きな関心を呼び、全国から多くのマスメディアが取材に入り、多くの国民が知ることとなりました。
　大手新聞も、選挙前、選挙後、朝日、毎日、読売、日経新聞など、社説を掲げました。ほかにも、日本共産党の大西議員団長が引用した東京新聞を初め、中国新聞、沖縄タイムス、北海道新聞、西日本新聞、信濃毎日などなど、北は北海道から沖縄まで、日本じゅうの新聞が岩国市長選のことを取り上げました。
　その多くが政府のあめとむちの政策、市庁舎建設補助金のカットの問題に疑問を投げかけ、政府の基地政策が問われていることを指摘しているのが特徴であります。熊本日日は、「国の岩国への対応は余りにも強引ではなかったか」、沖縄タイムスは、「岩国の選択・引き裂かれた民意」、こういうふうに伝えております。
　ある大手新聞は、
　出直し選の背景に国の露骨なあめとむちの政策があったことを忘れてはならない。衆議院議員を辞職して立候補した福田氏は、国に協力するが言いなりにはならない、条件つき容認の姿勢を示し、基地問題よりも落ち込んだ地域経済の活性化を重点的に訴えてきた。一方の井原氏は、移転反対を鮮明にして再選をねらったが、再び井原市長になっても解決しそうにないと口にする市民が少なくなかった。このため福田氏の当選をもって岩国市民が艦載機の受け入れに傾いたとする判断は間違いだろう。'０６年３月に実施をされた住民投票では反対派が８７％を占め、直後の市長選挙でも井原氏が当選をしている。過去２回示された移転ノーの民意が簡単に変化するとは考えにくい。むしろ艦載機問題をめぐって繰り返し市内が二分されていることへの嫌気が新市長を生み出したと見るのが自然ではないか。今後、補助金の凍結は解除され、市長と市議会との対立は弱まるだろうが、容認派と反対派に分かれた市民同士のわだかまりは残る。国はその傷の修復に責任を負わなければならない。
こういうふうに述べております。
　選挙が終わって１カ月が過ぎますが、まだ岩国市長選についてのインターネット上でも評論と熱い議論が続々と活発に行われております。
　今度の選挙に当たって、私たち日本共産党は、民主主義と自治を守る議員有志の会に結集し、議員勝手連として井原勝利に全力を上げました。また、住民投票を力にする会の構成員としても奮闘をいたしました。
　私は、四十数年にわたって国会選挙、県会議員選挙、市町村議会議員選挙にかかわり、政治活動を行い、いろんなことを見たり、聞いたり、体験をしてまいりました。しかし、今までの選挙は自分たちだけの狭い範囲で、市議選では数千人、県議選でも１万数千人程度への働きかけで済んでおりました。
　それが今度の選挙では、勝手連としてでの取り組みではありましたが、無党派の方々、保守系の方、民主系の方、社民系の方、それぞれ直接、間接に手を携えて、有権者１２万人に働きかける、厳しいけれども楽しい選挙をさせていただきました。そして、多くの友人を得ることができました。私たち共産党が持ち合わせていない、集会を盛り上げるパフォーマンス、人を引きつける魅力など、目先の利益ではなく、岩国の将来を本当に深く考える多くの市民から多くのことを学ばせてもらいました。そして、視野を広げることができました。
　圧巻だったのは、選挙告示前の議員有志の会が開いた井原さんを励ます、岩国は負けない大集会でした。全国から評論家の森田実さん、元レバノン大使の天木直人さんなどを初め、たくさんの著名人が手弁当で駆けつけてくれました。雨の中、舞台の上まで埋め尽くされた２,２００人の参加者の熱気に深く胸を打たれました。本当に何の野心もなく、かげりもなく、艦載機は嫌だ、補助金をカットした国の仕打ちは許せない、民主主義と地方自治を守ろうと全国からの応援もいただいて、多くの市民が立ち上がった姿に、感激の涙がとまらないほどでした。
　同時に、私の四十数年の政治体験の中でも、今度の岩国市長選挙は極めて異常な選挙でありました。新聞の社説でも指摘されておりますように、市民の間に大きなしこりを残した選挙でもあったと思います。
　庁舎建設補助金を理不尽にカットしたあめとむちで、何が何でも空母艦載機を岩国に押しつけようとする国の仕打ちと岩国市民の戦いであった。それが国の圧力に屈した勢力によって、井原氏の集会には行くな、そういう圧力が各地で行なわれ、企業、業界ぐるみ、町の有力者による異常な締めつけ、投票への駆り出しの中で、市民同士が気軽に物が言えない空気をつくり出しました。
　こうした状況をつくり出した最大の元凶は、元防衛事務次官である守屋武昌であり、イージス艦の事故でも明らかになりつつありますように、そこのけそこのけ軍艦が通る、こういう体質の防衛省であり、自民党、公明党の政府であります。
　この仕打ちへの市民の不信感は、容易にぬぐい去られるものではありません。私は、この市民の感情が岩国市そのものへの不信感にならないように、福田市長の努力を願うものであります。
　異常な選挙のもう一つは、うそとデマがまかり通った選挙だったことです。（「質問をしてください」と呼ぶ者あり）今の井原市長が続いたらくるりんがなくなる、病院がなくなるなどなど、岩国の未来を創る会女性部のでたらめなチラシが市内一円に大規模に配布され、市民の間に大きな不安感をもたらしました。
　また、多くの市民が集まる駅前やスーパーなど、バスの前と後ろの座席などで、ねえねえ、〇〇さん、福田さんの集会に行っちゃった。行った、行った。井原さんというのはわやするんじゃねえ。借金をぶちふやしたというじゃないか。（発言する者あり）こういうかけ合い漫才風の、周りの人が聞こえるように声高に２人で話したり、また、ねえ、井原さんは借金をふやしたのを知っとって。こういう声をどんどん知らない人にも声をかける、こんなことがやられました。
　選挙の得票差はわずか１,７８２票です。しかも、各種メディアの出口調査によると、中国新聞では、米空母艦載機移転反対は４６％、どちらかといえば反対を加えれば６５.７％、賛成は８.４％、どちらかといえば賛成を含めても２４％。朝日では、反対４７％、賛成１８％、こういう状況でした。また、毎日の出口調査では、移転反対が４１％、反対だが仕方がないが２０％、条件つき賛成が３３％、無条件で賛成は２％です。
　このことは、福田さんに投票した４万７,０８１人のうち、艦載機は嫌だが福田さんが公約をしている子育て支援、医療費や給食費を引き下げるということに賛成をして投票した人が相当数いたということを示しているとともに、艦載機は嫌だという民意は基本的には大きな変化はないということ、つまり岩国市民は艦載機受け入れを支持したのではないということを申し上げておきたいと思います。
　そして、今度のあめとむちの国の政策は、単に岩国だけでなく、基地のある全国の自治体にも大きな傷跡を残すことになるでしょう。子供たちがこの大人の姿、国のやり方を見て育っていきます。これでは、学校で幾らいいことを教えても、まともな子供は育たないのではないでしょうか。
　福田さんは、選挙中、国の言いなりにはならないと何度も言われました。福田市長がぜひ国の言いなりにはならないことで模範を示していただいて、世の中には汚い大人だけではないということを子供たちにも見せてあげてくださることを期待をして、質問に入りたいと思います。
　１点目、施政方針について３点お尋ねをいたします。
　１点目は、基地対策の基本姿勢ですが、岩国市は、従来から基地機能の今以上の強化は容認できないという立場をとってきましたけども、福田市長の施政方針では、「基地機能が変更される際には、その影響により」というふうに言い方が大きく変化をしております。福田市長は、基地機能強化反対という岩国市の従来の基本姿勢を変えるおつもりなのか、お尋ねいたします。
　２点目は、艦載機の岩国移転について、３つほどお尋ねをいたします。
　１つは、基本的に艦載機岩国移転に協力するという、これは先ほども新聞社の出口調査でも例に挙げて申し上げましたけども、岩国市民の民意と違うのではないか、お尋ねをいたします。
　２つ目は、福田市長もお認めになっておりますように、住民の不安はまだ解消されていないとおっしゃっておられます。国の説明を聞いても市民が納得できないのは、たとえ滑走路が１キロ沖合に移ったとしても、５９機も艦載機がやってきて騒音がふえるし、米軍関係者が１万人にもなれば、広島の事件や沖縄の事件のように治安が心配だ、こういうふうに思っております。市長は、安全・安心とは何をもって担保とするのか、お尋ねをいたします。
　３つ目、市長は、今から国としっかり交渉して、市民の安全・安心を確保すると言っておられますが、市民の立場に立って交渉して、なおかつ実効ある騒音、治安対策が講じられない場合には、艦載機移転には応じられないというふうに国に対して堂々と物を言うべきだと思います。これが国の言いなりにならないということだというふうに思いますが、お尋ねをいたします。
　３点目、庁舎建設補助金についてお尋ねをいたします。
　議会初日の施政方針への質疑で、庁舎建設補助金カットは国も市も双方に問題ありとの回答であったというふうに思いますが、昨年１２月１８日、私たちも参加をさせていただきました市議会超党派議員団への当時の福田衆議院議員の対応では、国にも問題があったという認識は示されなかったと思いますが、認識は変わったのかお尋ねをいたします。
　一たん決めた庁舎補助金をカットすることは、地方自治や民主主義を踏みにじる行為であると思いますが、改めて福田市長の見解をお尋ねをいたします。
　大きな２番目、就学援助制度について、現行制度を維持することについてお尋ねをいたします。
　収入の少ない、小学生、中学生の子供を持つ保護者へ学用品や給食費、修学旅行費などを援助するこの制度は、子育て真っ最中の若いお父さん、お母さんに大変喜ばれている制度であります。
　少子高齢化社会が叫ばれながら、なかなかこれに歯どめがかからない状況にあります。子育てに大きな経済的負担がかかっている現状が、その大きな一つの要因ではないでしょうか。
　ところが、４月から就学援助の受給資格を生活保護基準の１.５倍から１.３倍に引き下げ、さらには算定基準を所得から収入へ切りかえ、二重の改悪が行われようとしております。これは賛成できません。ぜひ現行制度を維持すべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
　大きな３番目、岩国駅等のバリアフリーについてです。
　駅構内にエレベーターを設置することについてお尋ねをいたします。ことし１月に女性の方が岩国駅の階段を踏み外して転落をし、救急車で病院に運ばれるという事故が起こったそうであります。昨年１１月にも同じような事故があり、幸いなことに大事には至らなかったというふうに聞いております。
　岩国駅でお伺いをいたしますと、年間四、五件、こうした事故が起こっているそうであります。小さい事故が積み重なれば、やがて大きな事故に至る可能性があります。
　岩国駅のバリアフリーが叫ばれておりますが、橋上駅化とか自由通路とかいろいろ言われておりますが、一向に具体化される気配がありません。大きな事故が起こってからでは遅いのです。大きいことは言わないで、着実に一歩一歩進める上からも、エレベーターの設置を求めるべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
　岩徳線玖珂駅等のプラットホームと列車のステップの段差を解消することについてお尋ねをいたします。市民の方から日本共産党に意見が寄せられました。私も半日かけて岩徳線に乗り、調査をしてみました。駅によって違いがありますが、プラットホームと列車のステップが大きいところは３０センチ近くあるところや、また、間隔が２０センチ以上離れているところもありました。
　これは岩徳線だけでなく、山陽本線の南岩国駅を利用する市民からも要望が出されていると聞いております。障害を持っておられる方や高齢の方に優しい環境をつくるためにも、至急改善を求めるべきだと思いますが、お尋ねをいたします。
　以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君）　　２７番　藤本議員の御質問に御答弁いたしますが、冒頭、選挙戦を通じて評価をいただきまして、共産党市議団の方々におかれましては、先ほども御質問がありましたが、私が選挙で、通ると思わずに出たんじゃないかという御指摘がございましたが、まず選挙へ出る者といたしましては、まず当選を目指して選挙戦に打って出ておるわけでありますから、そういったことはまずないわけでありまして、恐らく先ほどの議員さんのお言葉から推測しますと、どうも私が逆に通ると思わなかったのじゃないかという御発言だというふうに思いますが、今からしっかりと双方の意見を聞きながら岩国市政運営をやっていきたいと思っておりますので、どうぞ御支援、御協力をぜひとも今後よろしくお願いをいたします。
　それでは、第１点目の施政方針についてお答えをいたします。
　まず、基地対策の基本姿勢についてでございますが、基地機能強化が変更される際には、その影響により周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合には、これを容認できないという立場を基本姿勢として堅持する考えであります。具体的には、騒音、安全性、大気等への影響及び事件・事故に関する事項等、総合的に勘案し判断すべきものであると考えております。
　なお、厳しい騒音をもたらすＮＬＰについては、岩国基地での実施は容認できないとの姿勢を改めて明確にするものであります。
　また、何をもって強化と言うかは、技術革新が日進月歩の今日、防衛政策に権限のない自治体が判断するのは極めて困難であります。したがって、自治体がかかわるのは、あくまで周辺住民の生活環境への影響についてであり、それから住民の生活を守るというのが自治体の役割と使命であるというふうに考えております。
　次に、艦載機の岩国移転についてでございますが、今回の米軍再編については、日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域や国際社会の平和と安定にも重要であり、その円滑かつ着実な実施の必要性は理解しているところであります。また、岩国基地への空母艦載機等の移駐に関しては、その負担の緩和に一定の配慮がなされていることから、基本的には協力すべきものと認識をしております。
　施政方針の内容は、私が選挙で訴えてきたことと、選挙を通して受けとめた民意の最大公約数をまとめたものであります。また、国の安全保障政策を理解する一方、安心・安全の確保を訴えることは自治体として当然の責務であり、自治の基本であると考えております。
　私は、これを基本としつつ、現実的かつ具体的な取り組みを通して、国と自治体行政との接点を見出していく所存でございます。
　安全・安心とは何をもって担保とするのかという御質問にお答えいたします。
　市政は、実際の取り組みにおいて実効性が確保できるかどうかが重要であるというふうに考えております。自治体の役割は、具体的に住民福祉の増進を図り、現実に市民の幸せを実現するところにあり、私は基本をしっかり踏まえ、国と交渉し、市議会とも協議をしていくつもりであります。
　その中で、国が示す対策だけでなく、市の考えを国に示していくために、市民の意見を吸い上げる努力をしていく所存でございます。
　庁内においては、早速、空母艦載機等の移駐問題対策検討プロジェクトチームを立ち上げ、安心・安全対策等を検討することとしております。また、県と市による事務レベルの検討協議会も立ち上げることとしており、そうした中で国への要望事項を整理することとなると考えております。
　市民の立場に立って、実効ある騒音、治安対策が講じられない場合は、艦載機移転には応じられないと国に対して堂々と物を言うべきではないかという御質問にお答えいたします。
　再編に係る閣議決定や再編特別措置法の趣旨を踏まえつつも、市民の立場に立って、市民の声によく耳を傾け、国に対して言うべきことはしっかりと言うことにより、治安や騒音の問題への適切な措置を担保するなど、実効ある安心・安全対策を確保するという現実的な取り組みが必要であると考えております。
　そういった中で、国との協議も終了していない段階で、応じる、応じられないという回答は差し控えたいというふうに思っております。
　続いて、庁舎建設補助金カットについてお答えをいたします。
　これは、平成１７年度から始まった新庁舎の本体工事もいよいよ最終年度となっております。本議会開会中にも完成を迎えるわけであります。今後、５月の連休等を利用して現庁舎から移転作業を行い、供用開始は連休明けの７日を予定をしております。したがって、次の６月定例会は、新庁舎での議場等での開催になるわけであります。
　２０年度以降も、駐車場の整備、玄関前ロータリーや広場の整備等が残っておりますが、現庁舎の耐震性能の低下、庁舎の分散化等の諸問題を解消し、安心・安全が確保された新庁舎は、行政サービスや防災面での拠点施設となるものであります。新たな庁舎に場を移しての行政運営に、私も身が引き締まる思いがしております。
　平成１７年度からの本体工事の実施を前に、補助額について国との協議を重ねる中で、本体工事に係る補助の基本的な考えとして３つございます。１つ目は補助対象面積の算定方法、参考とする単価、補助の割合等が示され、これをもとに市において補助総額を約４９億円と試算、予算計上を行った上で工事に着手をした経緯がございます。
　平成１７年度には２億９,５６８万８,０００円、１８年度は１１億３,０００万円と補助金が交付されてきましたが、平成１９年度補助金については、米軍再編に係る地元の現状から国の予算計上が見送られ、現在に至っております。
　補助金をめぐっては、市議会を初め、市内外においてさまざまな議論がなされ、市政が混乱する事態を招いたわけでありますが、現在は、平成１９年度の建設財源として、補助金４億８,０００万円、合併特例債約４２億１,６００万円等の予算措置が行われているところでございます。
　したがって、金額の多寡は別にいたしましても、岩国市には補助金確保に向けた努力を続けていかなければならない責任があると考えております。
　また、補助金カットは双方に非があると発言したこと並びに一たん決めた補助金をカットした国の行為についての御質問がございました。
　私も、衆議院議員時代の平成１９年２月２８日に、予算委員会で防衛大臣や防衛施設庁長官に補助についての考え方を確認をしております。国からは、市に対し、補助額算定に係る基本的な考え方と、補助額について、進捗状況や国の予算状況を見ながら、年度ごとにその額を決定することになる旨の説明を行ったとの答弁があった。したがって、国の方から補助金の総額を示せるものでもないし、約束することもできないという主旨の説明であったかように私は記憶をしております。
　こうした現状下、平成１７年度、１８年度と補助金交付が行われてきたものの、最終年度に補助金が見送られる事態になったわけでありますが、このたびの発言は、計画の当初から今日に至るまで、国と市、双方の間で財政計画を含めた諸課題に対し、日ごろから綿密な協議、意思の疎通が行われていなかったことによるものが原因の一つではないかということでの私の発言であり、認識に変化はございません。
　これから先、米軍再編に関して、騒音や治安の問題、安心・安全対策について具体的かつ実効性のある協議を行い、市民の不安を払拭していくために、まず、国、県、市がお互いの意見をしっかりと言い合える土壌づくりが必要であるというふうに考えております。
　こうした中、自分に求められていることは、補助金の交付は、国との関係を再構築すると同時に、市民の国に対する信頼回復、また、本市の厳しい財政状況の中、財政負担の軽減を図るものであり、議会や県の協力を得ながら、早急に国に対して交付の要望を行い、補助金を確保することだというふうに考えております。
　以上でございます。